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プロフィール


  • 後藤 春彦
    昭和42年、東京生まれの石巻育ち
    <現職>
    株式会社宮富士工業 専務取締役
    石巻まちづくりギルド 代表
    <略歴>
    平成元年より10年間、(財)石巻市文化振興公社に勤務。この間、鈴木雅之、中山美穂、NHK交響楽団、松竹大歌舞伎等アーティストの石巻招聘や地元文化団体のサポート、舞台演出を手掛ける。
    平成5年、社団法人 石巻青年会議所に入会。平成17年、理事長に就任。平成19年12月、満40歳をもって退会(卒業)。
    現在は、プラント設備製造会社勤務。かつてはその傍らラジオDJや各種イベントでのMC、ブライダルMC等の活動を行っていた。
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2016.10.19

石巻市は復興という名の破滅に向かおうとしているのか

この知恵の無さは一体なんなのだろうか? 復興基本計画の「再生期」という言葉にとらわれた予算措置はいかにも行政的と言える。 計画に基づいた事業は実体に合おうが無かろうが、意地でも押し通すという姿勢は滑稽に思える。 被災者向け住宅造成地の分譲が余り、被災者以外にも枠を広げようということ自体、実体に即してないことを物語っているが、にも関わらず復興公営住宅は増え続けている。これは将来的に、維持管理費という名の経常的経費に化けていく。 私の住む地区には、民間建設、買い取り方のナント!破格の七階建ての高層公営住宅が建設中だ。さらにその近隣に民間開発型の住宅造成地が整備されている。 復興交付税の減少に対し、市は経常的経費の抑制に努めるという。 つまりこれは、日常的な経費をカットしてでも、意味をなさない復興予算に税金をドンドンつぎ込もうと言っているようなものだ。これが普段の市民の暮らしに直結する予算の削減でなければいいのだが。 いずれにしても、道路を作っても、祈念公園を作っても、震災遺構を残しても、維持管理費は毎年かかり続け、その変わり何かを我慢するか、削減していかなければならない。 2016年度予算は補正を繰り返しながら2000億円を突破した。不足分は基金という、いわゆる貯金を取り崩して食いつないだという有様だ。 こうした事態に対して議会からは市の姿勢を厳しく問う構図は見られない。 また、議会は自ら身を削った議員削減を行おうという機運は全くもって無い。 このままでは、来春の市長選に併せて定数減となっている一名分の補選が同時に行われる。その前に、4名程度の定数を削減してみるくらいの気概を持ったらどうか? 現状は、震災で人口が減少しているにも関わらず、議員は何も変わってない。 また、同規模の他都市と比べても明らかに多い。 石巻市は市長を先頭に当局、議員共々まさに目をつぶって、「打ち出の小槌を力の限り降り続けてる」状態だ。

そのツケを払わさせられるのは最後は市民だ。

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