議会議員とマニフェスト

石巻かほく　『つつじ野』　平成１７年４月１６日掲載記事

　現在、我々青年会議所は、新・石巻市全域を懸命に駆け回っている。今回の市議選立候補表明者の方々にローカル・マニフェスト型選挙を呼びかける為だ。改めて言うが、これは「数値目標を伴う事後検証可能な具体的公約」のことを言う。
　さて、現時点で６０名を廻り終えたところだが、その反応は大きく二分される。「これからの候補者は自らの公約に責任を持たなければならない」とする歓迎の声。そして、もう一方が「執行権限のない議員が具体的公約を約束したり、ましてや財源、工程、期限など示せるわけがない」とする意見。
　私はどちらも正しいと思う。現状の理屈から言えば、議員には物事を動かす権限はない。市長候補者がマニフェストを出せば、その整合性も問われることになる。
しかし、その気になれば、やはりマニフェストは書けるし、政策実現も可能なのである。
　ここにひとつの動きを紹介したい。５月にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟という団体が結成される。設立発起人には全国の県議会議員、市議会議員が名を連ねている。これは、地方分権の加速により、チェック機関としての立場のみならず、自らがマニフェストを掲げ政策を実現してく議員が必要となってきた現れである。今後はこの流れがさらに進み、地方議会内にローカル・パーティ（地方政党）が結成される動きがでるであろう。市長候補者とマニフェスト協定を結ぶといったことになれば、有権者にとっても非常に分かりやすい構図となる。ぜひ、各候補者の方々には、こうした時代の流れも読みとっていただきたい。
　今回は選挙公報が全戸配布される。これには、候補者が自らの主張を自由に書くことが出来る。果たして何名の候補者がマニフェストを掲載するか。注意深く見ていきたい。